2021-06-16 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
倫子君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十六日 辞任 補欠選任 佐々木 紀君 黄川田仁志君 同日 辞任 補欠選任 黄川田仁志君 佐々木 紀君 ――――――――――――― 六月十五日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案（山井和則君外十七名提出、衆法第一六号） 農業用植物
倫子君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十六日 辞任 補欠選任 佐々木 紀君 黄川田仁志君 同日 辞任 補欠選任 黄川田仁志君 佐々木 紀君 ――――――――――――― 六月十五日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案（山井和則君外十七名提出、衆法第一六号） 農業用植物
、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、長妻昭君外六名提出、農業者戸別所得補償法案 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 山井和則君外十七名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案 及び 佐々木隆博君外四名提出、農業用植物
を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 五、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 六、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号） 七、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案（山井和則君外十七名提出、衆法第一六号） 八、農業用植物
まず、大臣、ちょっと御報告をしておきたいと思うんですけれども、前回の委員会でプラ法の審議の際に、農業用の被覆肥料の件、北海道では使っていないというお話をさせていただきました。この委員会の質疑をインターネットで見ていた自治体議員の農業者の方からメールをいただきまして、どうやら調べていただいたみたいなんですね。
十三、漁具及び農業用の器具等に係る使用済プラスチック使用製品による環境汚染を防止するため、これらの環境への流出状況を把握し、その流出量の削減及び回収のため、漁具マーキングや報告体制の整備など必要な措置を行うとともに、自然循環する生分解性素材等による海洋環境に悪影響を最大限軽減できる代替製品の研究開発に一層努めること。
それから、資料を机上に配付させていただきましたけれども、寺田委員からもこれまで何度か御指摘がございました農業用のプラスチックを使用した被覆肥料についてお伺いいたしますが、使用後の被覆殻が圃場から流出することで川から海に流れ込みまして、マイクロプラスチックとなって海洋汚染等の要因となっているということでございます。
農業分野においては、農業用のハウスやトンネルの被覆資材、さらには露地栽培で用いられる土壌を覆うマルチシートなど、生産資材として様々なプラスチック使用しております。プラスチックの使用を削減するとともに、廃プラスチックの回収、さらには処理ということを進めているところでございます。
その上で、農林水産省としましては、事前の備えとして、自然災害等の農業経営へのリスクに備えるために、農業用ハウスの補強ですとか、低コスト耐候性ハウスの導入、あるいは事業継続計画の普及などに努めているほか、国土強靱化基本計画がございますので、これを踏まえた、農業水利施設等の豪雨、地震対策ですとか、防災重点農業用ため池の改修、統廃合等のハード対策と、ハザードマップの作成等のソフト対策を適切に組み合わせた取組
住民の皆様からは、営農の継続に向けて農地の復旧、農業用ハウスの整備を進めるべきか、あるいは遊水地の計画を受け入れるべきかの判断に当たっては、遊水地の具体的な内容が分からないと判断できないといった御意見があることを承知しております。
一方、このような運用を行っても一か所の工事費の合計が四十万円未満となるものにつきましては、市町村等による地方単独事業が適用可能でございまして、農業用施設については単独災害復旧事業債の適用が対象となっております。それでもなお、更に小さい小規模な被災箇所につきましては、地域の方々が共同活動によって復旧する場合、これは多面的機能支払交付金、これの活用が可能でございます。
河川管理者である福岡県からは、毎年発生する浸水被害を軽減すべく大刀洗川の掘削等を進めるとともに、その際は地元農家の意向を踏まえ掘削道を農業用ハウスのかさ上げ等に有効活用したいと伺っており、国としてはこうした県の取組を交付金等により支援していく所存でございます。
河川だけのダムだったらば、通報あるいは警報の出し方というのはよく管理されているんですけれども、これに農業用のダムとか電力用のダムなんかも事前放流をすると、私は、そこのところ、十分に、下流に対する通報、警報、そういうものが整備されているのかどうかというのは少し不安なんですけれども、何か答弁ございますか、その辺りは。
また、昨年、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法、これが制定されましたけれども、台風などで風が強いと、パネルがめくれ上がるとか、パネル同士がぶつかって火災が起きたとか、そういうこともありますし、また、大雨が降ると、ため池の水があふれてパネルが流されるという、そういった堤体への影響、安全、こういったことも私は大変懸念をいたしております。
十二 漁具及び農業用の器具等に係る使用済プラスチック使用製品による環境汚染を防止するため、これらの環境への流出状況を把握し、その流出量の削減のため必要な措置を行うとともに、自然循環する生分解性素材等による海洋環境に悪影響を与えない代替製品の研究開発に一層努めること。
今日せっかく規制改革推進室の方にも来ていただいて、これだけ農地が減って、何とか守らなければいけないという状況の中で、なぜか規制改革実施計画の中に、農業用施設の建設に当たっては、その要件をもっと緩和しろと、許可不要の面積を大きくしろとか、もっと造れるものを増やせとかということでやっていますけれども、その背景全く分からないんですよね。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農業用ため池の上にこの水上太陽光発電設備を設置するというのは瀬戸内海沿岸を中心に取組が行われていると承知しておりますが、この取組は、再生エネルギーの活用として期待されている一方で、やはり水面に設置する、しますので、技術的困難さがあったり、台風が来たらめくれ上がってしまったり、堤体そのものにちょっと影響を与えるのではないかというようなことも、そういうような課題もあると考えておりますので
この流域治水対策を進めていく上で、この農地・農業水利施設が持つ洪水調節機能を適切に発揮をしていくということはこれは大変重要でございまして、今回のこの土地改良長期計画におきましても、農業用ダムの洪水調節機能強化の取組、あるいは田んぼダムに取り組む水田面積の拡大等を位置付けまして、流域治水を推進していくこととしているところでございます。
このため、政府において策定しておりますバイオプラスチック導入ロードマップ、この中で、生分解性プラスチックは、堆肥化される生ごみ袋ですとか農業用のマルチフィルムなど、分解が必要とされる製品に限って使用する、こういった適材適所を事業者に求めているところでございます。 こうした取組も通じまして、質の高いリサイクルを実現してまいりたいと思います。
五月一日の竜巻の被害でございますけれども、お話しのように、茶畑への異物混入に伴う未収穫の一番茶の刈り捨て、防霜ファンや農業用ハウスの損壊、茶関係施設の損壊などの被害報告を受けております。 まずは、この被害については、収入保険、農業共済、長期、低利の融資で対応することが基本なんですけれども、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設については災害復旧事業の対象となります。
今回の災害におきましては、農業用ビニールハウスにも多くの被害が生じているため、農林水産関係廃棄物につきましても、この災害等廃棄物処理事業費補助金の対象になることを改めて周知をしたところでございます。 引き続き、被災地域に寄り添いまして、全力で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
今回の竜巻等によりまして、農業関係では、農業用ハウスですとか、お茶の産地ということで、防霜施設、防霜ファンを中心に被害が出ているというふうに承知をしております。 被害を受けた農業用ハウスや防霜ファン等の復旧につきましては、農業共済や長期、低利の融資で対応することを基本としており、また、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設につきましては、災害復旧事業の対象となります。
委員御指摘のとおり、その防除に当たりましてはドローンを活用することが今有効であると考えられるところでございまして、農林水産省といたしましても、産地生産基盤パワーアップ事業、さらには強い農業・担い手づくり総合支援交付金におきまして、農業用ドローンのリース導入又は取得につきまして支援を行っているところでございます。
そのうち、防災重点農業用ため池の防災・減災対策につきましては、事業費ベースでおおむね千八百二十億円の規模を見込んでおります。
この農業用ため池のハザードマップにつきましては、ため池管理者と行政機関等の間で緊急連絡体制の整備でございますとかため池浸水想定区域図の作成を行った上で、決壊した場合の影響度に応じまして都道府県及び市町村が優先順位を付けて作成をすることとなっておりまして、令和二年三月末時点におきまして全国で約一万六千か所作成をされているところでございます。
防災重点農業用ため池整備の支援につきましては、令和二年に施行されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づきまして、緊急性の高いものの補助率をかさ上げするとともに、地方財政措置の充実を図るなど、財政上の措置等を講じたところであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農業用ため池の水上太陽光発電施設の設置につきましては、ため池が多い瀬戸内海沿岸を中心に取組が行われていると承知をしておりますが、このような取組は再生可能エネルギーの活用として期待をされているというふうに考えておりますが、一方で、水面に設置するための技術的な困難もあって、台風によってめくれ上がって被害が生じる等の課題もあると考えておりますので、全国的な設置状況ですとか活用に
これによりまして、今年三月、阿蘇大橋ルートの開通を始めとして、公共土木施設や農地、農業用施設の各災害復旧工事はおおむね竣工するなど、復旧復興は着実に進んでいるというところかと思います。
ため池の中で、自然災害で人的な被害を生じさせるおそれのあるいわゆる防災重点ため池というのが二〇一九年の五月時点で全国で六万四千か所ぐらいあると、農業用ため池の約四割がそういうため池になっているということのようです。
一方、令和元年に施行されました農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づきましてため池の所有者等による届出や管理義務を明確にしますとともに、令和二年に施行されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づきまして都道府県知事が防災重点農業用ため池を指定するとともに、国は、この防災工事等につきまして、緊急性の高いものの補助率のかさ上げでございますとか地方財政措置の充実など、
ただ、いずれにしても、農水省の方の農業用ため池の方の管理法でしっかりと対応していくということが大事だというふうに思いました。 それで、国庫帰属の要件につきましては、崖がある土地や樹木がある土地は国庫帰属の対象外とされておりまして、衆議院の議論でも森林における樹木について質疑がされておりました。
農業用ため池につきましては、一般に付近の農業用水を供給するものでございまして、所有者以外の者による使用が予定されていますことから、国庫帰属後に国が管理するに当たりましては、土地の使用者等との調整が必要になりまして、その管理に過分な費用や労力を要することになります。
農地、林地に関連しますけれども、農業用ため池について確認したいと思っています。 農業用ため池につきましては、今、農業人口の減少でありますとか、特に中山間地域では高齢化の進展によりまして維持管理が困難になっております。
当省が実施をいたしました検討会、ヒアリングなどにおきましても、委員前回触れられました昆虫食の事業であるとか代替肉の事業、あるいは家畜の生体管理システムや農業用ロボットの開発などの新事業の開発時における施設整備費用、あるいは黒字化が実現するまでの中期的な運転資金などの点で今後の投資活用のニーズを把握しているところでございます。
あとは、農業用のマルチ、そうですね、あれも取れて、結果、流れてしまう。